府中市議会 2022-12-14 令和 4年第7回予算特別委員会（12月14日厚生分科会）
そういったことで、１件当たりの保険者、市が負担する負担額については、外来、入院ともに増加傾向にあります。こういったことが保険給付費、そして高額療養費の増加につながったと考えております。 コロナ禍が落ち着いている状態でしたら、やはり、そこまでのアップはない、受診行動もおさまっている状況でございますけれども、そういった中で、コロナ禍の前の状態に戻りつつあると。
そういったことで、１件当たりの保険者、市が負担する負担額については、外来、入院ともに増加傾向にあります。こういったことが保険給付費、そして高額療養費の増加につながったと考えております。 コロナ禍が落ち着いている状態でしたら、やはり、そこまでのアップはない、受診行動もおさまっている状況でございますけれども、そういった中で、コロナ禍の前の状態に戻りつつあると。
将来負担比率とは、一般会計などの借入金や第三セクター等までの含めた将来支払っていく可能性のある負担額の大きさをその団体の財政規模に対する割合で表したもので、低いほどよく、ちなみに財政破綻をした夕張市は336.0、令和２年度です。全国市町村の平均は24.9、出典は総務省資料の令和２年度に対して、府中市は66.0、令和３年度と報告されておられます。
費用対効果については、自己負担額が下がり、予約もしやすい状況に変えていくことで、受診される方がふえることを期待している。 一律助成ということで、金額的には200万円の増額となるが、早期発見・早期治療が医療費の抑制や健康増進にもつながり、継続することで効果があらわれると考えているという趣旨の答弁がありました。
費用対効果なんですけれども、自己負担額が下がる。そして予約も大変しやすい状況に変えていくことでございますので、受診される方がふえることを期待しておりますけれども、一律助成ということで、金額的には200万円ほど増額になりますけれども、やはりちょっと先ほども言いましたように、早期発見、早期治療。こういったことがひいては医療費の抑制につながるということ。
主要な交付税措置額を除いた実質的な市の負担額の残高につきましても、平成25年度およそ115億円だったものが令和４年度末では72億ということで、減少を見込んでおります。こうしたこの間、大きく健全化が図られていると総合的には判断をしているところでございます。 ○委員長（三藤毅君） 真田人事課長。
近年、国や県の制度の範囲を超えて各市町が競うように年齢枠の拡大、あるいは負担額の無料化、所得制限の撤廃などをしているという現状がございます。
この制度が導入されることで，通院に限りますが，医療保険と併せて全ての診療所の受診の自己負担額の助成が受けられます。つまり，対象者の経済的負担の軽減が図られ，必要な受診により安定した生活とともに，重症化予防が図れるというものです。 広島市における対象者は約800人です。
③ 「障害者の自立した生活の支援」については，障害者の就労支援施設における仕事の受注拡大等を支援する就労支援センターに営業担当職員を新たに２人配置するとともに，重度精神障害者通院医療費助成の対象者が介護保険サービスを円滑に利用できる環境を整えるため，サービス利用に係る自己負担額の一部を新たに助成します。
本事業で整備するイベント広場等の特定公園施設の整備費は12億9800万円で，そのうち本市負担額は11億6820万円，残る１億2980万円が事業者の負担となっています。
現行の補助制度は，地域の人たちの乗って支えようという機運を高めるため，運営経費の一部を地域に負担してもらう仕組みになっていますが，これまで地域と話をする中で負担額の大きさよりも，これを地域主体で安定的に確保する方法が見つからないということが導入に踏み切れない主な理由であることが分かってきました。
保険給付費の関係でございますけれども、介護サービス利用にかかる費用の自己負担額を除く費用が保険で給付されるという実態のものでございます。 この保険給付費につきましては、サービス種別ごとに年間の保険給付費を見込みまして、実績に応じて毎月広島県国民健康保険団体連合会、いわゆる国保連を通じまして、介護サービス事業所に支払うものでございます。
まず第１点、病院機構の問題の質疑ですが、通告しております、ア、適切な財政負担額、それから、エ、再編統合問題への対応については、初日の病院の決算報告等のところでやらせていただきましたので、割愛させていただきたいと思っております。 病院のほうの２番目、イですね。今後の病院像ということで、具体的な２病院の、具体的なというか、具体像を出すということが長く言われておりましたが、延び延びになっておりました。
さて，県の負担額はいつまでに合意を図られるのでしょうか。１月25日に開かれましたサッカースタジアム建設推進会議で，市長は，広島県に折半での負担に理解と協力を求めながらも，政治責任を取ってでも進めると話されているようですが，その発言の真意は，最悪県の負担がなくても広島市だけの負担もあると思っていらっしゃるのでしょうか，お尋ねをしておきます。
なお、保守費につきましては、令和３年度はメーカー保証があるために不要としている状況でございますけれども、この保護者負担額につきましては、本年度は小学校、義務教育学校前期課程は年間5,228円、そして中学校、義務教育学校後期課程は年間6,380円となっております。この違いは、タブレットドリルを入れている教科書の違いによる差でございます。来年度は、これに保守費が幾らか加わるところでございます。
○医療政策課長（皿田敏幸君） 負担金の部分がおっしゃるように、いわゆる３条、損益分の市の負担額ということになります。 ○主査（大本千香子君） 田邉分科員。 ○分科員（田邉稔君） となると、この２億514万円が前年度は１億6,200万円だったんですけれども、これで4,000万円以上ふえている理由っていうのは何かあるんですか。 ○主査（大本千香子君） 岡湯が丘病院事務長。
この件数でございますが、３年間で122件、受益者の負担額の総額は約2,670万円、これに対して市が補助させていただいた金額については総額で約2,647万円という状況になっています。 ○議長（棗田澄子君） 丸山茂美君。 ○20番議員（丸山茂美君） ですから、この支援事業で相当数、100件以上対応したことで、単独災害が30件と減ったと思ってもいいんですね。
なお，本市の費用負担額については，現在，県と調整しているところです。また，接種予約を受け付けるコールセンターは本市単独で設置することにしておりますが，現時点では，コールセンター業務の実績等を有する事業者と内容を協議しているところであり，委託先は決まっておりません。 最後に，広島市内の接種は集団接種，医療機関での個別接種，両方考えられるが，どのように進めるのか，方向性は出ているのか。
その際，設計と施工を一体的に整備する事業者の公募を行うこと，事業スケジュールを遵守するため，県の費用負担額は提示されながらも，県からの了承は受けていない状況でしたが，今までの経緯から提案されたと理解しております。 そこでお伺いいたします。
全ての市民を対象とした新型コロナウイルスワクチン接種を行うとともに，ＰＣＲ検査や感染症法に基づく入院に係る自己負担額について，引き続き市が負担します。 また，県の要請により休業や営業時間の短縮を実施した飲食店に支給される協力金や，要請対象外の飲食店等の運営事業者に対し支給される支援金の一部を負担します。
それから、これまでの市の財政負担はどのぐらいかですけれども、最初の崩落である平成17年から平成30年までののり面普及工事に要しました市の負担額は、約6,800万円でございます。あと、今後はどうなるのかでございますが、今後につきましては、引き続き広島県と連携して、情報共有する中で、費用負担はもとより、荒谷封鎖地に係る最善の安全対策について協議を行ってまいります。